HarmoniaWorksサービス利用規約
利用規約
株式会社SSK（以下，「当社」といいます。）は、HarmoniaWorks創業支援サービスを提供するにあたり、利用規約を以下の通りに定めます。なお、本サービスにお申し込みの方は本規約に同意されたものとみなします。すべての項目に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。
株式会社SSK（以下，「甲」という。）がお客様（以下，「乙」という。）に提供するHarmoniaWorks創業支援サービス（以下，「本サービス」という。）に関し、以下の通り、規約（以下「本規約」という。）を定める。
第1条（適用）
本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」という。）をすることがある。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとする。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとする。
第2条（目的）
1.甲は、乙に対して、本サービスを提供し、乙は甲に対し、本サービスの受領につき、同８条所定の対価を支払う。
2.本サービスは、ヒアリングや面談に基づく創業支援におけるアドバイスの提供を目的とするものであり、サービスシステム自体の提供やアドバイスによる売上・利益の増加や確保を約束するものではない。
第3条（本サービスの内容）
本サービスは、乙との面談・ヒアリング等を通じて以下に定めるサービスの提供と、それに関連するドキュメント(レポート、報告書等)、データ、その他成果物を作成するものである。
・創業における、個人の能力分野に関するアドバイス
・創業における、サービス創造のアドバイス
・創業における、戦略立案のアドバイス
第4条（契約の成立)
1.本サービスの利用契約（以下、「本契約」という。）は乙が甲に対し、本サービスの利用を申し込み、甲が乙の申込みを承認することにより、成立する。
2.甲は、乙が以下のいずれかに該当する場合は、乙の本契約の申込みを承認しないことができる。
・アダルト関連又は公序良俗に反する商品販売をおこなっている場合
・甲が乙を不適当と判断した場合
第5条（契約期間）
本契約の期間は、本サービス契約の成立の日より4ヶ月間を上限とする。ただし、甲から乙へのすべてのサービスが完了した場合はそれによって契約期間が満了したこととする。
ただし、本サービス利用後のアフターフォローアップサービスを申し込む場合は、契約期間満了の日又はアフターフォローアップサービス申し込みの日から1ヶ月延長されるものとし、その後も同様とする。
第6条（途中解約）
契約期間内に途中解約をする場合は、本サービスにかかる費用については全額支払いをいただくものとし、既に乙が支払いをしている利用料金は返金はされないものとする。
ただし、以下の※の場合においては途中解約における返金を一部認めるものとする。
※乙が創業一括サービスを申し込んだ場合であり、サービス立ち上げ支援のうち、サービス原型作成及びモニタリング準備のステップが完了するまでに途中解約をする場合は、本サービス料金の50%を返金する。ただし、サービス提供の状況にかかわらず契約期間が満了している場合は本サービスの提供が完了したものとし、返金がされないものとする。
第7条（免責事項）
1.甲は、乙に対し、本サービスを利用してから売上、集客、利益等の結果や減少、変動により乙に生じた障害について、一切の責任を負わない。
2.甲は、乙に対し、本サービスを利用し具体的な事業・サービスそれに準ずる事前準備や販売促進等の活動を行う中で生じたトラブル等について、一切の責任を負わない
3.本サービスの遅滞、変更、中断、情報等の流失又は消失その他本サービスに関連して発生した申込者の損害について、当社は一切の責任を負わない。
第8条（利用料金）
1.乙は、当社に対して、利用申込(https://harmonia-works.com/request/)に定められたサービス利用の対価（以下「利用料金」という。）および手数料を、当社指定の方法にて支払うものとする。
2.当社は、必要と判断した場合には、利用料金の改定を行うことができるものとする。ただし、利用料金を増額する場合には、当社は、料金を変更する旨および変更後の料金および効力発生日を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更前に、利用者に通知することとする。また、当社は、裁量で、既存の利用者に対して、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとする。
3.利用者様は、利用料金の支払いを1回でも怠った場合、または本規約第12条（禁止事項）に違反した場合には、利用契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全ての利用料金を支払うものとする。
4.本規約に別途定める場合を除き、当社が乙から受領した利用料金の返金に一切応じないことにつき、乙は予め承諾するものとする。
第9条（支払方法、決済方法）
1.本サービスにおける支払いは、甲の指定した支払い方法と支払い日に従って支払う。
2.甲指定の支払い方法・支払い日に乙の支払いが確認できなかった場合には、本契約は自動解約されたものとみなされる。
第10条（乙の連絡義務）
乙は、本サービス利用中に進行中の事業の内容を変更する際、継続的なサービス提供に影響がないか甲に確認する。
第11条（秘密保持）
乙は、本サービスを利用するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他の事業の情報並びに他の受講者より開示されたプライバシーに関する情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、または第3者に開示することを禁止する。
第12条（禁止事項）
乙は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当するおそれがある行為をしてはならない。
1.犯罪的行為に結びつくこと
2.第３者(甲を含む。)の知的財産権（著作権、特許権、実用新案件、意匠権、商標権）を侵害すること
3.第３者（甲を含む。）の財産、名誉、信用またはプライバシーを侵害すること
4.第３者（甲を含む。）に不利益を与えること
5.第３者（甲を含む。）を誹謗中傷すること
6.本サービスの運営を妨げ、甲の信用を毀損すること
7.本サービスで知り得た情報を利用しまたはその情報を第３者に対し、開示又は漏洩すること
8.甲が承諾した場合を除き、本サービスを通じて入手した情報、資料等を、自らまたは第三者に複製、販売、出版、公開その他如何なる方法によって乙の私的利用以外に利用すること
9.法令に違反すること
10.アダルト関連または公序良俗に反する商品を販売すること、
11.前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為であると甲が判断する行為を行うこと
第13条（本サービスの一時停止及び一時中断）
1.甲は、乙が以下の各号のいずれかに該当する場合、予め乙に通知することなく、乙に対する本サービスの一時停止をすることができる。
(1).本契約の申込時に虚偽の申告をしていた場合
(2).本サービスの運営を妨害した場合
(3).破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始又は後見開始、保佐開始の審判の申立があった場合
(4).乙の利用が甲の本サービスの運営に悪影響を及ぼす可能性があると判断した場合
(5).本契約の条項に違反した場合
(6).甲が乙を不適当と判断した場合
2.甲は、前項の本サービスの一時停止後、自らの判断により、乙に対する本サービスの提供を再開することができる。
3.甲は、前項の本サービスの一時停止を行った場合でも、乙に対して第８条の本サービス利用料金の支払いを請求することができ、乙は、甲に対し、一時停止期間における第８条の本サービス利用料金の既払金の返還を請求することができない。
4.甲は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、予め乙に通知することなく、乙に対する本サービスの提供を一時中断することができる。
(1).火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(2).地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供ができなくなった場合
(3).戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
(4).運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
5.甲は、前項の事由が発生した場合、本サービスの提供を遅滞することができる。
第14条（本サービスの内容変更及び中止）
甲は、本サービスの提供が継続的に不能となった場合、予め乙に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができる。
第15条（解除）
1.甲及び乙は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、相手方に対する何らかの催告なく、本契約を直ちに解除することができる。
(1).本規約の定めに違反したとき
(2).監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
(3).手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、またはこれに類する事態が生じたとき
(4).仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
(5).支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産、会社更生手続きおよび民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本規約制定に改定もしくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受けもしくは自らこれらの申立をしたとき
(6).合併によらずして解散したとき
(7).相手方の信用を著しく毀損したとみなされるとき
(8).その他、個別事業の遂行が困難になるおそれありと当社が判断する相当の事由が生じたとき
2.当社は、前項に基づき当社が行った行為により乙に生じた損害について一切の責任を負わない
第16条（準拠法及び合意管轄）
本サービスの利用に関する利用者様と当社との間の紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする