景気が良くなる方策

こんにちは、澤田です。
改めて、今の経済の状況を正しく認識するために、読んだ本のシェアを行います。

今回は、2010年6月発刊のデフレの正体 藻谷浩介を読みました。

景気をイメージだけで捉えず、数字を読み、根本原因を特定し、対策案を提案してくださっています。
要点だけに絞ると、
日本経済は、
「生産年齢人口減少で個人消費が下がり、企業業績が悪化し、社員の所得減少につながり、個人消費はさらに下がるという悪循環にある」
そして、供給過剰で物が溢れ、価格競争が激しくなり、値段が下がっている。連動して、付加価値額が下がっている。

世の中は一般的に、GDPを上げるため、労働生産性を上げるため、技術革新で人手を減らす風潮があるが、解決には至らない。労働生産性は、人件費を含む付加価値額を、労働者数で割って算出されるため。
基本にのっとるならば、労働者数を減らさずに、人件費や経常利益を高めること。
言い換えるなら、「人手をかけブランドを上げ、マージンを増やす」こと。

書籍の中で、2010年現在の対策の基本方針は、以下の3つ。

 1、生産年齢人口が減るペースを少しでも弱める
 2、生産年齢人口に該当する世代の個人所得の総額を維持し増やす
 3、生産年齢人口に高齢者を加えた個人消費の総額を維持し増やす

書籍の中で、具体策を挙げてくださっていますが、個人レベルでできることに絞って記載します。

1番への具体策は、「専業主婦が少しでも働き所得を得る状態をサポート」する。
2番への具体策は、2005年から2040年の35年間で、生産年齢人口が3割減るので、逆を言えば生産年齢人口の所得を1.4倍に増やす。それには、主に、人手をかけブランドを上げ、マージンを増やす、付加価値額を上げる取り組み。
3番の策は、地方経済は高齢者が多く人手を必要とするサービス・福祉の需要が高いため、これを目掛けたサービス提供を行う。

以上、書籍を読んだ上で、私は、HarmoniaWorksとして、

1、専業主婦が少しでも働き所得を得るサポートをするために、「女性の好きや得意、経験に連動する創業支援」
2、生産年齢人口の所得を1.4倍に増やすため、個人創業のお手伝い
3、生産年齢人口の所得を1.4倍に増やすため、事業のブランド戦略のお手伝い
4、サービス業中心とする個人創業支援で、地方経済で必要とされるサービスづくり

を通して、社会にお役立ちしていこうという思いにつながりました。
読んでいただきありがとうございました。